フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

講習概要

　高所作業の墜落防止措置等の強化を図るため、労働安全衛生規則の一部が改正され、平成31年2月1日から施行されました。
　同規則等の改正に伴い、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務については、特別教育を行うことが義務付けられました。

※安全帯の規格に基づく（旧）安全帯 （胴ベルト型 / フルハーネス型） を使用できるのは2022年1月1日までです。
※墜落制止用器具の規格に適合したものをご使用ください。

• 高さ２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務を行う方。
  ※ロープ高所作業に係る業務を除く

年度	月	日程	会場（学科/実技）
令和4年	10月	1日(土)	学科：WASHIRO B.L（熊本県荒尾市大正町1丁目1-17 WASHIRO B.L）	実技：学科会場と同じ
	11月	未定
	12月	未定

＜学科＞

作業に関する知識	1時間
墜落制止用器具に関する知識	2時間
労働災害の防止に関する知識	1時間
関係法令	0.5時間

＜実技＞

墜落制止用器具の使用方法	1.5時間
	合計6時間

• WEB申込み後、郵送・FAXもしくは申込書提出フォームで申込書を提出ください。
• 受講票をメール、郵送またはFAXでお届けします。
• 当日、受講票をもって会場までお越しください。

• 受講日当日のキャンセルにつきましては、充当・返金できません。ご了承下さい。
• 内容は一部変更となる場合があります。

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育 講習料

講習料	9,100円 / 1名 (受講料8,200円+教材費900円) ※消費税含

助成金申請の場合、受講料は会社名義でお振込下さい。

助成金について

当講習は、「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」の対象講習です。

関係法令

労働安全衛生規則第36条第41号

「法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務（特別教育を必要とする業務）は、次のとおりとする。」

41 高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第十三条第三項第二十八号の墜落制止用器具をいう。第百三十条の五第一項において同じ 。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（※前号に掲げる業務を除く。）

※ロープ高所作業に係る業務のこと

安全衛生特別教育規程第24条

安衛則第36条第41号に掲げる業務に係る特別 （新設） 教育は、学科教育及び実技教育により行うものとする。

２ 前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞ れ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする

３ 第一項の実技教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする

（※ここでは表のカリキュラムは省略します、当HP内の「教育の内容」をご参照ください）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について

厚生労働省　平成30年6月22日　基発0622第1号（PDF）

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン

平成 30 年6月 22 日付け基発 0622 第２号（PDF）